日本の企業でも着々とリモートワーク（テレワーク）を導入する企業が増えてきました。
2021年3月時点の東京都の企業だけを対象にした、リモートワークの導入率を調査した結果、従業員30人以上の企業のテレワーク導入率は59.0％という結果になりました。その中でも従業員300人以上の企業では、80.6％がリモートワークを導入しているという結果がわかりました。
業態によってはリモートワークを導入しにくい企業や職種もあると思いますが、企業がリモートワークを導入すると、企業側には一体どんなメリットがあるのか、または導入しないことによるリスクはどんなことがあるのか、について企業の経営陣向けに紹介します。
毎月のオフィスの家賃が掛からない
企業がリモートワークを導入するとオフィスの賃料が削減できます。
完全フルリモートにした場合は、バーチャルオフィスやシェアオフィスだけの契約に切り替えれば良いので、毎月数十万から数百万の家賃を削減することができます。
またフルリモート体制が難しければ、一部だけリモートを導入すれば常にオフィスで仕事をする人員を削減できるので、今より小さい面積のオフィスに移転するだけでも毎月の家賃を削減することができます。
削減できた家賃は事業投資、広告宣伝費、優秀な人材を採用するための採用費用など、事業を拡大させるためにいろいろと使い道が広がります。社員の給与アップや賞与に使って上げても良いと思います。
広々としてオシャレで洗礼されたオフィスに憧れる気持ちは理解できますが、今の時代にわざわざオフィスを借りなくても、バーチャルオフィスだけで全然事業はやっていけると思います。
結局見た目や見栄の問題であって、経営者として企業の利益を継続的に上げるためには、家賃という大きい経費を削減するのが本質だと思います。
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経費が掛からない
リモートワークを導入すると経費があまり掛からなくなります。
具体的には下記の費用が削減できます。
- 社員に支給していた交通費
- オフィスに置くデスクや椅子などの設備費
- PCやモニターなどの機材費
- 月額のウォーターサーバーやコーヒーサーバー
- オフィスグリコなどの福利厚生費
- 文房具や備品に掛かる費用
- 水道光熱費
などなどオフィスに人がいると何かと様々な費用が掛かっていましたが、完全フルリモート体制にすればこれらの費用が掛かりません。微々たる経費かもしれませんが年間で換算すると割と大きい金額になります。
電話応対や来客対応が必要ない
リモートワークに切り替えてオフィスを普通のオフィスから、バーチャルオフィスやレンタルオフィスに切り替えれば、場合によっては電話応対や来客対応をしなくて済むようになります。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスに契約すると、オプションなどに電話の受け取りや来客対応を代わりにやってくれるサービスがあるので、これらを利用すればわざわざ自分で電話応対や来客対応をせずに、自分の仕事に集中することができます。
社員にとっても仕事中の電話対応や来客対応は、結構労力の掛かる仕事なので、これらをなくすだけでも社員の生産性が向上します。
またバーチャルオフィスやレンタルオフィスにこのような代行オプションがなくても、電話代行をしてくれる外部のサービスもありますので、これらを活用するのも有効です。
無駄なやりとりや作業がなくなり、本当にやるべきことに集中できる
オフィスで働く人が少なくなれば、今までオフィスでやっていたことをやらなくても良くなります。
例えば今はそんなに聞かなくなりましたが、上司から判子をもらう作業です。
上司の承認を得るために書類に判子が必要な文化のある企業があると思いますが、リモートワークに切り替えると、これらの工程がなくなります。
また仕事中の無駄な会話なども当てはまります。
雑談は社内のコミュニケーションとして重要ですが、オフィスで雑談をするとついつい長くなりがちになってしまいます。
リモートワークに切り替えるとダラダラとした雑談ではなく、チャットツール上の雑談やオンラインミーティング上の限られた時間内の雑談になるため、オフィス内での雑談よりダラダラとしたコミュニケーションになりません。
従業員の士気や帰属意識はそこまで低下しない
リクルートキャリアが20代〜60代の全国2,272名を対象とした、リモートワークを導入する前と後で、どれくらいモチベーションの変化があったか調査した結果、働くモチベーションは「変わらない」と回答したのが実施前だと59.3%で実施後は51.6%となった。
また「やや低い」と回答したのが実施前だと10.0%で実施後だと18.1%という結果になった。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruitcareer/news/pressrelease/2020/201222-02/
これを見る限り、リモートワークを導入しても従業員のモチベーションの変化はさほど大きな変化が見られないと感じる。調査した時期が2020年9月なので、コロナ過で企業が一斉にリモートワークを導入してからまだ月日がそれほど経っていない時期というのもあるかもしれないが、人間の環境適応能力はかなり高いという研究結果も出ているので、リモートワークの働き方に慣れてしまえば、それほどモチベーションは低下しないはずです。
また会社への帰属意識が薄れるという懸念もあるが、そもそも今の時代は終身雇用がとっくに終わっていて、ブラック企業などというワードが流行った時代を経て、組織に属するより個の時代に明らかに変わってきているので、もともと帰属意識なんてのは、ほとんどない人の方が多いのではないだろうか。
特に20代の若い世代はその意識がどの世代よりも強いように感じる。転職や就職で企業を選ぶ時にリモートワークを導入しているかしていないかが、企業選びの条件に入ってくる時代はもう来ていると思います。特にIT・Web業界はその意識が強い。
完全フルリモート化せず、まずはリモート組と出社組に分けてみる。
完全フルリモートにすると、何かと仕事上の支障が出る可能性がある場合は、職種や人によって、リモートする日と出社する日を選択できる制度を導入するとうまくいきやすいです。
例えば経理部は会社の経理資料などを自宅に保管しておくことは難しいので、資料が必要な業務がある場合は出社して、出社する必要がない日は自宅でリモートするなど。
また人によっては自宅より会社で働きたいという人もいるかもしれないので、週に2日は出社して3日は在宅で仕事をするなどの、柔軟性を持った働き方ができると理想かもしれない。
リモートワークを導入しないと、オンラインでのやり取りに対応できるノウハウやビジネスチャンスが得られない
従業員300人以上の企業では、80.6％がリモートワークを導入している、という調査結果から大企業から率先してリモートワークを導入していることが理解できる。
これだけリモートワークを導入している企業や会社員が多いと、逆にリモートワークを導入していない企業や会社員は、オンライン上でのミーティングのやり方やコミュニケーションの取り方などのノウハウを得ることが限られるで、どんどん時代に取り残されることになると思います。
またオンラインでモノを売ったり、サービスを提供する企業が今後もっと増えてくると思うので、リモートワークを導入していないと、これらのオンライン上でのビジネスチャンスを掴む嗅覚も薄れていくと思います。起業を考えているならオフィスはいらない
起業を考えているならオフィスはいらない。リモートで十分。
これから起業や独立を考えている人で、どんなオフィスを借りるか迷っている人もいるかもしれませんが、はっきり言うとバーチャルオフィスやシェアオフィスで十分です。特に東京でオフィスを借りるとなると他県に比べて圧倒的に家賃が高いです。
オフィスの賃料は人件費の次に高い経費だと思います。それらの削減できる経費はとことん削減して、限られたお金を有効活用すべきです。
そして実際の仕事はリモートで十分回せることができます。それが難しければリモートで仕事ができる体制や仕組みを考えて作ればよいだけです。